二本松市議会 2022-06-28 06月28日－05号
この補正予算の主なものについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１０万円を給付する給付事業、国保会計に対し未就学児均等割保険料軽減分を支援するための繰出金、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために４回目のワクチン接種に係る事業費、３月の福島県沖地震により被災した家屋等の解体撤去の事業、同じく福島県沖地震により被災した農道や林道をはじめとした公共施設
この補正予算の主なものについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１０万円を給付する給付事業、国保会計に対し未就学児均等割保険料軽減分を支援するための繰出金、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために４回目のワクチン接種に係る事業費、３月の福島県沖地震により被災した家屋等の解体撤去の事業、同じく福島県沖地震により被災した農道や林道をはじめとした公共施設
歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階から第３段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮した上で給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。
歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階から第３段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額及び国の介護報酬改定を考慮した上で給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。
３款繰入金、１項１目一般会計繰入金７億4,733万5,000円は、一般会計からの繰入金で、低所得者等の保険料軽減分を公費で負担する保険基盤安定負担金や職員給与費等に対する繰入金であります。 次に、歳出の主なものについてご説明いたします。資料の34ページを御覧ください。
３款民生費、１項社会福祉費、６目後期高齢者医療費、細目、特別会計繰出金1,653万9,000円は、後期高齢者医療事業費特別会計繰出金で、低所得者に対する保険料軽減分を県と市で負担する保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、追加するものです。 次に、歳入でありますが、資料の11ページにお戻りください。
歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階から第３段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮した上で給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。
その内容としましては、結核、精神の疾患に係る医療費が多額である場合に交付する医療費関係分、非自発的失業者に係る保険料軽減を行った場合に交付するもの等の保険料軽減分、保健事業に要した費用がある場合に交付する事業費実施分がそのメニューとなっておりまして、こちらの部分につきましては国保税の軽減に関しましてメニューに今のところございませんので、こちらの活用につきましては該当しないものと考えております。
次に、６目後期高齢者医療費、細目、特別会計繰出金926万1,000円につきましては後期高齢者医療事業費特別会計繰出金でありまして、低所得者等に対する保険料軽減分を後期で負担する県の保険基盤安定負担金額の確定に伴い追加をするものであります。 続いて、歳入でありますが、１ページにお戻りください。
続いて、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金７億1,313万2,000円でありますが、一般会計からの繰入金で、低所得者等の保険料軽減分を公費で負担する保険基盤安定負担金等に対する繰入金であります。 続いて、歳出の主なものであります。資料の26ページをごらんください。
歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階における保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込み額を考慮した上で給付見込み額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。
保険事業勘定の歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階については、保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込み額及び国の介護報酬改定を考慮した上で給付見込み額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。
保険事業勘定の歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階の保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込み額を考慮した上で給付見込み額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。
保険事業勘定の歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階の保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込額を考慮したうえで給付見込額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。
14款１項１目民生費国庫負担金でございますが、４節国民健康保険基盤安定制度負担金624万1,000円、５節低所得者保険料軽減国庫負担金97万2,000円につきましては、先ほど議案第40号、棚倉町介護保険条例の一部を改正する条例で説明がありましたとおり、低所得者の介護保険料軽減分の２分の１を国が補填するものであり、合計721万3,000円の増額補正であります。
保険事業勘定の歳入において、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定し、第１段階の保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込み額及び国の介護報酬改定を考慮した上で給付見込み額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したところであります。
保険料軽減分の２分の１を国、残りを県と市が４分の１ずつ負担することとなっており、現在の試算では保険料全体の４．４％程度が軽減され、市の軽減分の負担は１，２００万円程度になるものと推計をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（中田凉介） 答弁は終わりました。 平敏子さん、再質問ございますか。 ◆１６番（平敏子） 議長、１６番平敏子。 ○議長（中田凉介） 平敏子さん。
１目の介護保険給付費支払準備基金繰入金は、基金繰入金140万円を減額するものでありますが、２目の財政安定化基金繰入金は、今年度保険料軽減分として90万円を取り崩しまして、繰り入れするものであります。 款計の補正額286万8,000円を減額しまして、計を１億4,987万9,000円とするものであります。
国民健康保険事業費特別会計及び介護保険事業費特別会計に対する一般会計からの繰り出しのうち、国民健康保険事業費では、繰り出し基準に基づきまして、職員給与費等や出産育児一時金のほか、保険基盤安定のための保険料軽減分などに繰り出しを行っております。また、介護保険事業でも、保険給付費や地域支援事業費の市負担割合分のほか、職員給与費等に対しまして繰り出しを行っております。
なお、審査の過程で、委員より、介護報酬の３％増額改定に伴い、介護保険料が急に上がることを防ぐため、国から臨時特例交付金が措置され、介護従事者処遇改善臨時特例基金を創設する内容の改正であるが、基金に残額があるときは国に返納する内容が盛り込まれており、基金積立額１億3,200万円に対し１億1,900万円を保険料軽減分に充てるとのことであるが、残額についてはどうするのかとただしたのに対し、当局から、残額は
６ページでございますが、15款１項１目、先ほどの国庫負担金と同様、児童手当関係の減額補正、さらには７目で国民健康保険保険基盤安定制度負担金の減215万8,000円でございますが、国庫負担の保険者支援分とあわせまして、今回県負担分の低所得者保険料軽減分の補てん分もあわせて減額補正になります。